「カーボンニュートラル」とは
2020年10月の臨時国会で菅総理が発出した「2050年カーボンニュートラル宣言」。
それは2050年までに脱炭素社会を実現するにあたって、「温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」ことを目指す内容でした。
「温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」ということは、「排出量から吸収量と除去量を差し引いた合計をゼロにする」という意味を表します。
つまり、排出を完全にゼロに抑えることは現実的に難しいため、排出せざるを得なかった分については同じ量を「吸収」または「除去」することで、差し引きゼロを目指すというものです。
「吸収」または「除去」については植林やネガティブエミッション※もありますが、まずは大前提として「排出する温室効果ガスの総量を大幅に削減すること」が最大に求められます。
※ 大気中にすでに存在するCO2 を直接回収して貯留する「DACCS」や、バイオマス燃料の使用時に排出されたCO2を回収して地中に貯留する「BECCS」といった新技術
製造の川上から川下まで求められる「カーボンニュートラル」
カーボンニュートラルは局所的に行われるべきものではなく、社会全体、経済全体で取り組むべきものです。
経済と環境の好循環を生み出し、日本の新たな成長戦略として取り組むために、あらゆる産業において、意識され始めています。
特に製造業は国の中核の役割をなし、川上から川上まで影響は多岐に渡ります。
鍵は「再生可能エネルギー」
この先製造業が求められるのは、
①再⽣可能エネルギーへの切り替え
事業者が使⽤する電気を再⽣可能エネルギーに切り替える
②省エネの推進
使⽤する電⼒量などを省エネルギー化し、CO２排出量を削減する
③カーボンオフセット
排出されてしまう温室効果ガスを算出し、そのぶんを排出権（クレジット）などを⽤いてオフセット（相殺）する。
ことが考えられますが、まず取り組みやすいのは①の再生エネルギーへの切り替え。⾃社でつくった電気を⾃社で消費すれば、その分電⼒会社から買う電気を減らすことができ、電気料⾦を削減することができます。
また、それ以外にも国による優遇措置が受けられる等メリットはたくさん。弊社ではグループ会社の南相⾺⼯場に「⾃家消費型太陽光発電システム」を導⼊した経験から、様々な知見がございます。
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